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許可申請の流れ

お問い合わせ・面談(許可要件等チェック)
要件を満たしているかお話をお聞きして確認します。
いくつものパターンを検討し、ご提案させて頂きます。
ご依頼
不足している諸手続き(登記・法定保険適用等)
法人登記簿謄本の目的欄の不足や役員の重任登記がされていない場合は済ませておきます。
労働・社会保険未加入の場合も加入手続きをしましょう。
いずれも別料金で当事務所でも承っております。
必要書類の収集
住民票やその他役所で取れる諸証明書は実費で当事務所が取得しますが、6~10年分の請求書や通帳等の必要書類をご用意頂く必要があります。
申請書類の作成
ここから申請書の作成を行っていきます。
その中には建設業会計に基づく財務諸表・工事経歴書の作成も含まれています。
代表印他押印・申請手数料(北海道収入証紙代)お預かり
申請書類が完成しましたら、代表印の押印を頂きます。取締役全員の個人印の押印も必要となります。北海道収入証紙代のお預かりもここで行ないます。
申請(申請書の提出)
振興局の窓口へ持ち込んで申請となります。
受理後に当事務所の報酬の請求をさせて頂きます。
審査
知事許可で35日程度
許可通知書の交付

村上労働行政事務所に建設業許可を依頼するメリットは?

当事務所に建設業許可を頼むメリットはどこにあるのでしょうか。
  • 建設業許可取得のための面倒な書類の準備と作成を、多忙な経営者に代わって行います。
  • 許可に必要な要件をよく理解しており、要件を満たすことを証明する資料として何が必要なのかを把握しているのは建設業に関する業務を行っている行政書士事務所です。
    個々のケースに応じて適切にアドバイスします。
  • どんなときに、どんな書類を、いつまでに提出するのか」一番よく知っているのは行政書士事務所です。各種変更の届出や更新手続きも、当事務所に任せておけば安心です。
  • 会社設立や産業廃棄物収集運搬業許可等、関連する業務についての手続もお手伝いします。

建設業許可の新規取得を当事務所に頼んだ場合、当事務所は、業者さんの営業所に足を運び、ヒアリングを行い、業種の選定や許可の区分についてアドバイスし、許可申請に必要となる書類を調査し、過去数年分の(場合によっては膨大な)証拠書類を揃え、役所に申請に出向きます。それだけでもかなり大変な作業ではあるのですが、建設業許可は取得して終わりではありません。当事務所の本領発揮は、実は許可を取得してからなのです。建設業許可をいったん取得したら、次の更新は5年後です。が、許可の取得は、絶え間ない書類との格闘が始まることを意味します。商号や営業所の名称・所在地、資本金額や役員の就任・辞(退)任・氏名変更等々、各種変更が生じるたびに、決められた期間内に変更届を提出しなければなりませんし、事業年度ごとに建設業決算報告書を提出することも義務付けられています。公共工事の入札に参加したい場合は、経営事項審査や、入札参加資格審査のための書類も作成しなければなりません。

「どんなときに、どんな書類を、いつまでに提出するのか」を一番よく心得ているのは、プロである行政書士事務所です。
面倒な書類の準備と提出作業を、当事務所は業者さんに代わって行います。

また、会社設立や産業廃棄物収集運搬業許可等、関連する業務について許可の取得や手続きが必要な場合にも、当事務所がお手伝いします。税金や登記の相談は行政書士事務所の業務ではありませんが、税理士や司法書士といった、他の士業者とのネットワークも持っています。一度ご相談ください。
なお、電話による相談で秘密が漏れたり、いきなり料金を請求されたりすることはありませんので、安心してご相談ください。

事務取扱費

※知事許可の場合

  • 新規12万円(税別)
  • 更新・業種追加45千円(税別)
  • 決算25千円(税別)
  • 各種変更届5千円~(税別)
    ※変更内容により異なります。