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許可取得後に必要な手続き

  • 建設業決算報告書(税務申告の決算とは別に、毎年振興局に提出が必要です。提出されていないと5年毎の更新ができません。)
  • 各種変更届(例:商号、所在地、資本金、役員の就退任、経営業務管理責任者、専任技術者、決算期等)
  • 許可更新(5年毎)
  • 業種追加 ※申請を希望する場合

その他の関連業務

  • 労働保険、社会保険、労災保険の特別加入、各種助成金の申請(併設社労士事務所、労働保険事務組合有)
  • 法人設立・役員の変更手続等(提携司法書士と連携)
  • 建築士事務所登録
  • 電気工事業登録・届出
  • 産業廃棄物収集運搬業許可
  • 経営事項審査
  • 入札参加資格審査(指名願)

提携税理士のご紹介も行っております。
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