許可取得後に必要な手続き
- 建設業決算報告書（税務申告の決算とは別に、毎年振興局に提出が必要です。提出されていないと5年毎の更新ができません。）
- 各種変更届（例：商号、所在地、資本金、役員の就退任、経営業務管理責任者、専任技術者、決算期等）
- 許可更新（5年毎）
- 業種追加 ※申請を希望する場合
その他の関連業務
- 労働保険、社会保険、労災保険の特別加入、各種助成金の申請（併設社労士事務所、労働保険事務組合有）
- 法人設立・役員の変更手続等（提携司法書士と連携）
- 建築士事務所登録
- 電気工事業登録・届出
- 産業廃棄物収集運搬業許可
- 経営事項審査
- 入札参加資格審査（指名願）
- 建設キャリアアップシステム申請代行
提携税理士のご紹介も行っております。
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